建設キャリアアップVer3_技能者
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建設キャリアアップシステム 技能者情報 登録申請書技新規建設キャリアアップシステム利用規約同意書※申込者全員必須年  月  日署名または記名押印日署名または記名押印上記に記載の他、本財団ホームページに記載されている建設キャリアアップシステム利用規約の内容を確認し、これに同意します。年  月  日署名または記名押印日署名または記名押印上記に記載の他、本財団ホームページに記載されている建設キャリアアップシステム利用規約の内容を確認し、左記の者が申請することに同意します。※申請者が未成年者の場合は、法定代理人の署名または記名押印が必須となります。法定代理人( □ 親権者 □ 後見人 □ 保佐人 □ 補助人 □ その他)建設キャリアアップシステムへの利用申し込みには、「建設キャリアアップシステム利用規約」に同意いただく必要があります。また、本財団は本システムに登録いただいた登録ユーザーの個人情報の取り扱いについて下記のように定め、個人情報の保護に関する法律その他の関係する法令ならびに本財団規程などを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。建設キャリアアップシステム個人情報保護方針■建設キャリアアップシステムにおける個人情報の取り扱いについて(別紙)(抜粋)1 利用目的について(1) 技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、処遇の改善に結びつくよう、技能者、その所属事業者、元請等の事業者が協力して、「技能者基本情報」(別表1に列挙する個人情報をいう。以下同じ)と「技能者就業履歴情報」(別表2に列挙する個人情報をいう。以下同じ。)を以下のように本システムにおいて登録、蓄積及び最新の情報に更新するため。 (1)-1. 技能者基本情報を、技能者(又は技能者の委託を受けた所属事業者、事業者団体等)が本システムにおいて登録及び更新する。 (1)-2. 技能者就業履歴情報を、技能者の所属事業者、元請等の事業者、技能者が本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。 (1)-3. 技能者就業履歴情報を構成する「事業者情報」(別表3に列挙する個人情報をいう。以下同じ。)、「現場・契約情報」(別表4に列挙する個人情報をいう。以下同じ。)を、技能者の所属事業者、元請等の事業者が本システムにおいて登録及び更新する。 (1)-4. 技能者就業履歴情報、技能者基本情報、事業者情報及び現場・契約情報を、本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等と連携(共同利用)して本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。(2) (1) により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、登録ユーザーが優れた技能者及びその所属する事業者を適切に把握及び評価するため。また、今後整備される技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みと連携して、技能者の雇用の安定や処遇を改善するため。 (2)-1. 登録ユーザー間で技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を共有する(共同利用)。ただし、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。 (2)-2. 技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人及びその所属事業者の同意している項目について、技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みの運営主体に対して、必要な範囲で提供する。(3) (1)により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、より正確かつ効率的に、技能者が入場中、稼働中の現場において元請、上位下請事業者が工事現場の安全衛生の確保、社会保険の加入確認、建設業退職金共済制度における共済証紙の適切な交付ができるようにし、現場の適切な管理と実務の効率化、工事品質の向上につなげるため。 (3)-1. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、必要な範囲で、現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者で共有する(共同利用)。 (3)-2. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、本システムと本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等とで連携(共同利用)する。(4) 登録手続、連絡、本人確認、事業者の特定その他本システムの適正かつ円滑な運用を確保するため。(5) 本システムの推進及び関係者に対する広報活動並びに本システムの改善に必要な調査のため。(6) 建設産業における課題などの調査・分析のため。2 個人情報の共同利用について (1) 趣旨   利用目的(1)から(3)までと同じ (2) 共同利用する個人データの項目   ①「技能者基本情報」   ②「技能者就業履歴情報」   ③「事業者情報」   ④「現場・契約情報」 ただし、利用目的(2)-1に関しては、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。 (3) 共同利用する者の範囲と利用目的①建設工事業務遂行のため、当該建設工事業務に従事し、又は従事しようとする技能者本人に関する技能者基本情報及び技能者就業履歴情報の全部若しくは一部を保有し、又は保有しようとしている、民間入退場管理システム、安全管理システム等(本システムと連携する条件を満たすものとして本財団が認定したものに限る)の利用事業者及び運営事業者(利用目的(1)-4及び(3)-2)②本システムの登録ユーザー(利用目的(2)-1及び(3)-1)。ただし、利用目的(3)-1については、技能者が入場し、又はした現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者に限る。 (4) 当該個人データの管理について責任を有する者   ①建設キャリアアップシステム 担当部長   ②本財団が認定する民間システム■建設キャリアアップシステム利用規約について(抜粋)利用の解除1. 本財団は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、若しくは登録ユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事業者にあって支払停止又は支払不能となり、若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(3) 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合(4) 本財団からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合(5) 第5条第4項各号に該当する場合(6) その他、適切なシステム運用の観点から本財団が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、本財団に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに本財団に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。3. 本財団は、本条に基づき本財団が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。詳細については、本財団ホームページに掲載している「建設キャリアアップシステム個人情報保護方針」をお読みください。なお、「建設キャリアアップシステム利用規約」については、登録申請書手引にも掲載しております。                              インターネット申請専用システム利用規約同意書(インターネット申請)11※インターネット申請で代行申請を行う場合は提出してください。※1※2※1受付日(初回申請日)より前の日付をご記入ください。※2法定代理人の方が署名を行うときのみ記入してください。  外国人かつ未成年の方の場合は受け入れ企業のご担当者様が後見人としてご署名ください。

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