サポート: 建設キャリアアップシステム

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申請関係資料

インターネット申請の留意事項

紙媒体（郵送･窓口）申請の留意事項

「技能者情報登録申請書」の手引

「事業者情報登録申請書」の手引

登録申請書コード表

加入社会保険等証明書類見本一覧

申請登録用エクセルファイル
○手続き方法は下記を参照ください。
・インターネット代行申請
https://www.order.ccus.jp/pdf_download/excel.php

・代行申請勉強会資料20190801 ・インターネット申請ガイダンス
「技能者情報登録」Section4

インターネット代行申請ガイダンス動画

技能者情報登録動画

代行申請同意書

技能者用代行申請同意書
個人情報取り扱い同意書
システム利用規約同意書
○手続き方法は下記を参照ください。
・インターネット代行申請　技能者情報登録
https://www.order.ccus.jp/pdf_download/skill_register_all.php

事業者用代行申請同意書
個人情報取り扱い同意書
システム利用規約同意書
○手続き方法は下記を参照ください。
・インターネット代行申請　事業者情報登録
https://www.order.ccus.jp/pdf_download/business_register_all.php

一括申請リスト

画像、またはタイトルをクリックするとＰＤＦ版をダウンロードできますので、印刷のうえ、ご利用下さい。

技能者一括申請書

事業者一括申請書

技能者の所属に関する証明書

画像、またはタイトルをクリックするとＰＤＦ版をダウンロードできますので、印刷のうえ、ご利用下さい。
※事業者ＩＤの記入がないと受付できないのでご注意ください。

技能者所属に関する証明書

提出書類の記載内容の補記

建設キャリアアップシステムの登録申請（郵送申請・窓口申請）では、提出いただいた紙申請書の記載内容と添付書類の内容に相違がないか等の審査を行っております。審査を行った際に、紙申請書の記載内容と添付書類の内容に相違等があった場合は、本資料の基準に合わせて補正を行い、建設キャリアアップシステムに登録しております。このような補正があった場合、登録後の建設キャリアアップシステムのログイン後の画面に補記に関するコメントが表示されます。補正に関する考え方や補正内容につきましては、本資料をご参照いただきますようお願いします。

技能者登録申請における
提出書類の記載内容の補記について

事業者登録申請における
提出書類の記載内容の補記について

ゆうちょ払込票送付をご希望の方

申請書を利用した技能者申込みを希望される方のうち、
コンビニエンスストアでの払込ができない方は、下記までお問い合わせ下さい。
建設キャリアアップシステム事業本部　ゆうちょ払込票作成係
Tel.03-5473-4586

※なお、作成にはお時間をいただきます。

インターネット申請ガイダンス

ガイダンスは随時、掲載します。また、内容も更新される予定です。

インターネット申請　技能者情報登録

Title	発行日
Section1　はじめに、概要	2019.05.22
Section2　事前準備、書類の準備と電子化、さらに申請用ログインIDの取得	2019.08.05
Section3　ログイン方法と個人情報の取り扱い等の同意	2019.05.22
Section4　入力方法と注意点	2019.12.01
Section5　申請と支払方法の選択	2019.08.05
Section6　不備の修正方法	2019.05.22
Section7　IDの通知とカードの受け取り	2019.08.05

インターネット代行申請　技能者情報登録

Title	発行日
Section1　はじめに、代行申請の流れ	2019.08.05
Section2　事前準備、同意書類の作成と添付書類の電子化	2019.08.05
Section3　入力方法と注意点、さらにエクセルフォーマットの作成と取込	2019.08.05
Section4　支払方法、不備の修正さらにカード受取の流れ	2019.08.05
Section5　代行登録担当者のつくり方	2019.12.01

インターネット申請　事業者情報登録

Title	発行日
Section1　概要	2019.04.08
Section2　事前準備と電子化	2019.04.08
Section3　利用規約と入力	2019.04.08
Section4　不備の修正	2019.04.08
Section5　登録完了後の処理	2019.04.15

インターネット代行申請　事業者情報登録

Title	発行日
Section1　概要	2019.04.01
Section2　登録申請方法	2019.04.01
Section3　登録完了後の処理	2019.04.01

よくあるお問い合わせ

こちらは、Q&Aの事例集とお問い合わせの入力フォームがございます。

Q1-1 代行申請について教えてほしい

代行申請ができる内容は以下のとおりです。（インターネット・郵送・受付窓口）
①技能者の新規申請
②技能者の変更申請
③事業者の新規申請
④事業者の変更申請
⑤就業履歴の入力代行
※詳細はインターネット申請ガイダンスをご視聴ください。
※申請書手引きをご参照ください。
※代行申請には事業者IDが必要となります。

技能者の代行申請を行う前に、申請の流れや申請方法を解説した「代行申請勉強会資料20190801」を是非、ご覧ください。参考サイト

Q1-2 インターネット技能者代行申請で一括エクセルファイルを取り込もうとしたらエラーが表示される

古いエクセルファイルを使用し、行削除をしない場合、エラーが多発しています。
2019年2月8日以降にダウンロードした最新のエクセルファイルを使用してください。
エクセルファイルは、当ホームページの「サポート」の下側にある「申請関係資料ダウンロード」からインストールできます。
必ず、解説書を確認し、注意事項をご覧の上、ご利用ください。

※エクセルファイルとは別に各種添付データが必要となります。
※ヘッダーデータには入力しないでください。
※エクセルファイルの入力には、様々な入力規制があります。
※エクセルファイルには設定できない項目があります。
※エクセルの入力書式が不正な場合、うまく取り込めないことがあります。
※不要な行（データ行以降）は行削除を実施してください。（書式のクリアでは解消しません）
※入力にあたって各種定義項目があります。（例えば性別で男性は1、女性は2など）参考サイト

Q1-3 管理者IDの追加方法がわからない

現場運用マニュアル第３章の「04管理体制の登録方法は」をご確認ください。参考サイト

Q1-4 払込票が届かないため、再送してほしい

運営主体による審査完了後、
申請者宛に建設キャリアアップシステムから『【建設キャリアアップシステム】システム登録料金額のご案内』というタイトルのメールが届きます。
上記メールが迷惑メールフォルダに『@smail.ccus.jp』からのメールが振り分けられていないか確認してください。

なお、技能者申請の場合、カード送付先住所に送られます。
事業者申請の場合、登録責任者住所に送られます。

その際、住所が途中までしか登録されていないと払込票が届きません。
また、ポストの氏名欄が異なる場合、払込票が届かない場合がありますので、ご注意ください。

Q1-5 建設キャリアアップカードが届かないため、再送してほしい

申請番号をそえて、お問い合わせセンターに連絡してください。
状況を確認の上、対応いたします。
（伝え間違いを防ぐため、メールでのお問い合わせをお薦めします）

Q1-6 パスワードを間違えて入力し、ログイン画面にロックがかかった

しばらく、パソコン等に何もさわらず放置してください。
約３０分程度で、ロックが解除されます。

なお、パスワードがわからなくなった場合は、
ログイン画面の「パスワードを忘れた場合」をクリックし、
パスワードの再発行をしてください。

Q1-7 技能者の代行申請の際、エラー（メールアドレスは必須）が表示される

主たる所属事業者のメールアドレス（確認用）に入力されているか確認してください。

主たる所属事業者の設定画面で右の方にスクロールすると「編集」ボタンがあります。
「編集」ボタンをクリックし、入力してください。

Q1-8 カードを再発行したい

お問い合わせセンター（03-6386-3725）へ電話してください。
お問い合わせ番号は『９番（その他）』になります。

【再発行の流れ】
①お問い合わせセンターが電話にて本人確認
②振興基金が再発行の処理
③申請者がログインし、『360_カード再発行』→『10_支払』をクリックし、決済処理
④振興基金がカードの作成、郵送
⑤申請者がカードの受取

Q1-9 建退共被共済者番号はどのように入力すればよいのか

書面による申請の場合、左詰めにて記入します。
インターネット申請の場合、９桁の番号をそのまま入力します。

なお、代行申請におけるエクセル取込を利用する場合、
９桁で入力するとエラーになりますので、エクセル取込を利用せず、
「１件登録」の画面にて入力してください。

Q1-10 パスワード再発行の手順（申請用ログインID／事業者ID／技能者ID／各管理者ID）を教えてください

パスワードを再発行する対象のＩＤによって、手順が異なります。 ①事業者ID・技能者IDのパスワード再発行希望の方ログイン画面のパスワードを忘れた場合 ⇒対象のログインIDの入力、登録されてるメールアドレス入力し「再発行」ボタンを押す ⇒メール到着後、パスワードの変更 ②各管理者IDのパスワード再発行希望の方事業者管理権限（事業者責任者ID、第1～2階層管理者ID）のあるIDでログイン ⇒810_事業者管理 ⇒20_組織ユーザー管理 ⇒対象の管理者IDの検索 ⇒対応管理者ID項目の「更新」ボタン ⇒「パスワード再発行」ボタン ⇒メール到着後パスワードの変更 ※パスワード変更にはセキュリティーコードが必要です。

Q1-11 グリーンサイトから連携して技能者申請をする方法を教えてください

以下の手順で申請します。
①グリーンサイト連携を申込みした事業者IDでログイン
②710_代行申請→20_技能者の新規代行→「システム連携」ボタンを押下
③連携された情報の代行一括申請一覧が表示
④表示された一覧から対象データを選択
⑤パスワード入力のポップアップ画面にMCデータプラスからメールで届いているパスワードを入力
⑥代行申請一覧に対象データが反映され申請データの取込みが完了
⑥取り込み完了後、技能者情報を1名毎に「編集」ボタンを押下
⑦個別入力をして完了後に「登録」ボタンを押下

Q1-12 健康保険の証明書類は何を提出すればよいですか

技能者申請、事業者申請によって異なります。 ①技能者の場合健康保険被保険者証（健康保険証）を添付してください。 ②事業者の場合加入社会保険等証明書類見本一覧（下記URLに掲載）のP3に記載されている書類を1点添付してください。 https://www.ccus.jp/files/documents/downloads/syomeisyo_mihonichiran.pdf

Q1-13 ログインが出来ないがどうすればよいか

利用環境を確認します。 ①IE11以降、あるいはChromeをご利用されていますか。 ②入力いただいてるID／PWが正しいかご確認ください。 ⇒申請ログインIDと技能者ID（事業者ID）は別のものであるため、組み合わせは正しいか ⇒ID／PWの最後に空白（スペース）が入力されていないか ⇒o(オー)と0(ゼロ)、l(エル)とI(アイ)の入力間違い、全角半角の入力間違いなどがないか確認 ※通知メールを受信している方はメールに記載されたID／パスワードをコピー&ペーストでの入力をお試しください。 ③上記でも解決できない方はパスワードを再発行をお試しください。

Q1-14 他社へ出向している技能者の登録はどのようにしたらいいか

通常通りの技能者申請となりますが、以下の点にご注意ください。
所属事業者の登録画面において、出向元と出向先の２社登録していただく必要がございます。
①＜出向元＞情報を主たる所属事業者に登録
②＜出向先＞情報を所属事業者に登録

※事業者IDを持っている事業者の登録がないと就業履歴の蓄積ができなくなるため、ご注意ください。

Q1-15 ゴールドカードに変更したいが、どうしたら良いか

技能者情報の変更申請をします。登録基幹技能者の資格をお持ちの方や新たに取得された方は、技能者情報の変更申請を行うことでゴールドカードへの変更が可能になります。 ※ゴールドカードへの変更にはカード再発行手数料の1000円がかかります。ご注意ください。

Q1-16 退職した人がいるがどのような手続きが必要か

所属している技能者が退職した場合、以下の手続きを行います。
①事業者ＩＤでログイン
②「720_所属技能者確認」メニューをクリック
③「10_所属技能者関連付け」をクリック
④検索ボタンをクリック
⑤該当する技能者欄の左端のチェックボックスに印をつける
⑥取消ボタンをクリック

なお、建設キャリアアップカードは退職されても使用できますので、退職される技能者の方にお渡しください。

Q1-17 外国籍申請者でミドルネームがある場合、氏名の登録はどのようにすればよいか

本システムでの氏名登録は本人確認書類に記載されている氏名と同じ並びで登録します。（カード表記も同様）
そのため、キャリアアップカードに印字される名前の順番が、本人確認書類(在留カード等)と同じ並びとなるように申請してください。
本システム入力欄及び記載欄の順番が「姓」「名」「ミドルネーム」の順番になっております。入力の際はご注意ください。

Q1-18 結婚等で苗字が変わり、資格の証明書類と申請登録する名前が相違しているがどうしたらよいか

通称名（旧姓）の登録をします。証明書類が旧姓の場合、通称名の項目へ旧姓の情報を入力します。また、旧姓情報が確認できる書類も合わせてご添付いただきますようお願いいたします。

Q2-1 知らない会社から「事業者間合意」の依頼を受けたが、どうすればよいか

依頼した会社の「依頼元事業者ＩＤ」または「依頼元事業者名」を元に、メニュー「510_閲覧」の「70_事業者の検索」から検索します。代表電話番号が表示されますので、お問い合わせください。

○事業者間合意を行う場合
「承認」ボタンを押してください。

○事業者間合意を行わない場合
取引のない会社など、事業者間合意を行わない場合は、「否認」ボタンを押してください。
依頼元にはステータスが「否認」として、表示され、再度依頼元から要請することはできません。

また、否認後、改めて承認する場合は、要請を受けた側からのみ承認することが可能です。

※「事業者間合意」が成立すると自社以外の技能者を施工体制登録メニューの「技能者登録」が可能となります。ご注意ください。

＜例＞一次下請Ａ社と二次下請Ｂ社が事業者間合意を成立した場合、Ａ社がＢ社に所属している技能者の登録が可能となる。

※「事業者間合意」については、現場運用マニュアルの第5章　P20の「05 代理手続きによる登録方法」を参照ください。
参考サイト

Q2-2 カードリーダの情報が欲しい

建レコに対応するカードリーダについては、建レコのサポートサイトにて公開しています。
建レコ以外の民間認定システムが対応するカードリーダ情報については、
当システムホームページのトップ画面右側にある『就業履歴データ登録　標準ＡＰＩ連携認定システム』のトピックスにて公開しています。
参考サイト

Q2-3 現場運用マニュアルはどこにあるのか

現場運用マニュアルは建設キャリアアップシステムのホームページのトップ画面の「現場」の下側にある「現場運用マニュアル」にて公開しています。
ご利用状況に応じ、印刷またはパソコン等にてご確認ください。

なお、当マニュアルはホームページにてお知らせの上、更新（バージョンアップ）しますので、最新版の管理にご注意ください。参考サイト

Q2-4 建レコアプリはどこからダウンロードできるのか

Windows版は当ホームページから、iOS版（iPad用/iPhone用）はAppSTOREより、ダウンロードできます。
ホームページトップ画面右側の『建レコ・カードリーダ専用サイト』をご確認ください。

Q2-5 建レコについて教えてほしい

「建レコ」とは、建設キャリアアップシステムに就業履歴を登録するためのアプリケーションです。
建レコは適切な権限を持つ管理者または現場管理者により使用されることを前提としており、以下の機能を有します。
・担当している現場に関する一部の情報の参照
・担当している現場に従事する技能者の就業履歴の登録

ホームページトップ画面右側の『建レコ・カードリーダ専用サイト』をご確認ください。『お問い合わせ』をクリックするとＱ＆Ａ情報が表示されます。

Q2-6 作業員名簿に登録できない

技能者情報の内、所属事業者名に会社名は表示されるが、事業者IDが表示されていない場合、
作業員名簿に登録できません。

現場運用マニュアル第２章を確認し、
技能者と事業者の変更申請（関連づけ）を行ってください。

Q2-7 登録した情報を変更したい

技能者情報の申請登録や事業者情報の申請登録が完了した後、登録された情報を変更したい場合、
技能者の場合、ログイン後にポータル画面のメニュー『350_変更』→『10_変更申請』にて修正します。
事業者の場合、ログイン後にポータル画面のメニュー『820_変更』→『10_変更申請』にて修正します。
詳細は「現場運用マニュアル第２章」の「04技能者情報・事業者情報の変更申請の流れ」をご確認ください。

<注意>必ずログインし、登録内容を確認してください参考サイト

Q3-1 登録の対象になる元請・下請事業者と技能者の範囲は

事業者は、建設業の許可を取得していない業者や一人親方を含む全ての建設工事業者を対象としています。
技能者は、作業員名簿に掲載される技能者を基本にしつつ、将来的には建設工事に従事する全ての技能者を対象としており、運用開始後1年で約100万人、開始後5年をめどに全技能者約330万人の登録を目指しています。

Q3-2 事業者と技能者はいつから登録の申請ができるようになるのか

平成30年5月から郵送申請を開始しています。当HPに申請書の取り寄せフォームがあります。インターネット申請もホームページに開示済みです。

Q3-3 登録の申請手続きは本人しか行えないのか。技能者、事業者ともに登録の手続きを代行者がまとめて行うことは可能なのか

可能です。
技能者、事業者ともに情報登録について、本人等から委託された者が代行申請できる仕組みがあるます。なお、代行申請では(1)、(2)を満たす必要があります。
　(1)代行申請を行う者（代行申請事業者）は、本システムに登録された事業者に限定されます。
　(2)代行申請を委託する者（技能者本人または事業者自身）から以下を明記した代行申請同意書により、同意を得ていることが必要です。
　・代行申請事業者
　・複数の事業者を経由する場合は、経由する全ての事業者
　・代行申請を委託する者（技能者本人または事業者自身）の同意
　特に技能者情報の登録においては、技能者本人への負担軽減のため、所属事業者によるフォローと合わせて代行申請の利用を呼びかけています。
参考サイト

Q3-4 インターネット申請における手引きやガイドラインはあるのか

当システムホームページ上に下記のＰＤＦデータ「インターネット申請ガイダンス」を用意しています。
①インターネット申請　技能者情報登録
②インターネット代行申請　技能者情報登録
③インターネット申請　事業者情報登録
④インターネット代行申請　事業者情報登録

また、「サポート」の「申請関係書類ダウンロード」の中に、「インターネット申請の留意事項」を公開しています。
さらに「技能者情報登録申請書の手引き」「事業者情報登録申請書の手引き」「コード表」「事業者加入社会保険等証明書類見本一覧」も公開していますので、
是非ご利用ください。参考サイト

Q4-1 技能者を雇用する事業者が登録する情報は

商号、所在地、建設業許可番号、許可の有効期限、建設業の業種などの建設業許可情報や社会保険加入状況等を事業者情報として登録していただきます。なお、インターネット申請では、建設業許可番号の入力により許可情報が自動入力されます。参考サイト

Q4-2 元請事業者が登録する情報は

元請事業者も、技能者を雇用する事業者と同様に事業者情報を登録していただきます。また、現場を開設する際に、現場名、現場の所在地、元請事業者名、工事内容が分かる項目（新築・改修の種別、用途、施設規模、工法など）などを現場・契約情報として登録していただきます。登録する現場・契約情報については「第4章　元請事業者の現場・契約情報の登録」をご参照ください。参考サイト

Q4-3 技能者を雇用する場合、事業者登録と所属する技能者の技能者登録は、どちらを先に行うべきか

事業者登録、技能者登録の順で手続きを推奨します。
この順の手続きにより、技能者登録時に所属事業者が特定されますので、関連付けに関する手続き（変更申請）が軽減されます。
この関連付けに関する手続きを行わないと、作業員名簿の登録の際、技能者が表示されません。

Q4-4 事業者が登録する情報は

事業者個社を特定する商号または名称・建設業許可・代表者名・所在地・電話番号等の情報のほか、当システムを利用する上での登録責任者や加入している社会保険等の情報などを登録します。
なお、企業のＰＲ活動として、当システムに登録している事業者は他社の表彰履歴や主要取引先情報などを閲覧することができます。参考サイト

Q4-5 個人事業主で屋号を持っていない場合、登録出来るのか

登録できます。
「商号または名称」欄には、代表者名を入力または記入してください。

事業者確認書類として、建設業許可をお持ちであれば、「建設業許可証明書」または「建設業許可通知書」を提出または添付してください。

建設業許可をお持ちで無ければ、個人事業主（一人親方を含む）の場合は、「事業税の納税証明書」「所得税の確定申告書控え（税務署の収受印のあるもの）」「個人事業の開業届」の内、いずれか１点を提出してください。ただし、証明日が一年以内のものになります。

なお、「一人親方」の場合は、「法人・個人区分」欄は、インターネット申請の場合、「一人親方」を選択します。
書類申請の場合は、「個人」にレ点チェックを入れ、さらに「一人親方」にレ点チェックを入れます。

Q4-6 登録の申請方法は

事業者（元請および下請事業者）をシステムに登録する際には、下の3種類の中から申請します。
　(1)インターネット
　(2)郵送
　(3)窓口
　また、Ｑ３－１３に示す代行申請ができる仕組みを用意します。
　ただし、技能者登録の申請については、本人確認書類に顔写真が無い場合は、本人の顔を確認する必要があるため、(3)窓口申請に限定されます。

Q4-7 労災保険番号を登録するのか

登録しません。
労災保険法に適用される労働保険番号を登録する必要はありません。
ただし、労災法第３３条から３６条に規定されている特別加入者は、その労災保険番号を登録することが可能です。

Q4-8 雇用保険の番号は何を登録するのか

雇用保険の労働番号を入力または記入します。
府県（２桁）、所掌（１桁）、管轄（２桁）、基幹番号（６桁）、枝番号（３桁）の合計１４桁を入力または記入します。
所掌が「３」の方になりますので、ご注意ください。
また、雇用保険事業所番号ではありませんので、ご注意ください。

Q5-1 技能者が登録する情報は

技能者個人を特定する氏名、性別、生年月日、顔写真、現住所、電話番号等の連絡先等の情報のほか、技能に関連する職種、保有資格等の情報、また社会保険や建退共への加入に関する情報となります。さらに、所属事業者、雇用形態、健康診断受診歴等の情報も含めて技能者情報として登録していただきます。参考サイト

Q5-2 登録の申請方法は

技能者をシステムに登録する際には、下の3種類の中から申請方法を選択していただきます。
　(1)インターネット
　(2)郵送
　(3)窓口
　また、技能者の代行申請の手続き方法もご用意しております。
　　ただし、技能者登録の申請については、本人確認書類に顔写真が無い場合は、本人の顔を確認する必要があるため、(3)窓口申請に限定されます。

Q5-3 技能者が登録した情報はどのように使われるのか

本システムでは、個人情報の利用目的の一つとして、現場の適切な管理と実務の効率化、工事品質の向上につなげることを掲げ、必要な範囲で、元請、上位下請事業者に対して情報を開示すること、またＱ4-8に示す認定する他のシステムと連携（共同利用）することを「建設キャリアアップシステムにおける個人情報の取扱いについて」として明示し、技能者情報登録時に本人の同意を確認します。
　この同意により、登録された技能者情報は、技能者本人と所属事業者（雇用する事業者）に対して開示されるとともに、技能者が就業している現場の元請事業者と上位下請事業者に対して、その技能者が就業している期間について、開示されます。また、技能者本人と所属事業者の双方が同意すれば、同意した範囲の情報について、システムに登録した他の事業者に対して開示することもできます。

Q5-4 技能者の登録にあたり、登録の内容を証明する書類は必要なのか。また、その場合は、どのような書類を提出すれば良いのか

技能者の氏名、生年月日、住所、顔写真等の本人確認のため、・運転免許証や個人番号カード等の顔写真付きの証明書の写し・住民票や健康保険証等の顔写真がない証明書の写しの場合は、氏名、生年月日及び現住所が分かる組み合わせとなる２種類の証明書の写しの提出をしていただきます。これらを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、該当する登録情報について証明書により確認した旨を表示します。また、本人が保有する資格の登録は、その資格証等の写しを提出していただいた場合は、技能者情報の閲覧画面において、保有する資格について資格証等により確認した旨を表示します。参考サイト

Q5-5 現場に出入りする資材の納入業者の従業員、交通誘導員も技能者情報の登録ができるのか

技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としますが、資材の納入業者の従業員、交通誘導員の方も登録が可能な仕組みとしています。

Q5-6 技術者も技能者登録の対象となるのか

技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としますが、技術者も登録が可能な仕組みとしています。

Q5-7 手に職がない者（見習いなど）についても技能者登録の対象となるのか

技能者情報登録の対象は、作業員名簿に掲載される者を基本としており、手に職がない者（見習いなど）についても対象としています。また、正規社員、非正規社員などの雇用形態も問いません。

Q5-8 一人親方の場合は、事業者登録と技能者登録、両方が必要となるのか

一人親方については、「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者」や「あるときは事業主として経営者の立場に立ち、またあるときは技能労働者として雇用される」など様々に定義されています。本システムでは、請負契約を結んで施工体制に事業者として登録される立場であれば、事業者登録をして頂く必要があります。特定の事業所に所属せず、専ら技能労働者として雇用される立場、いわゆるフリーランスの方であれば技能者登録のみになります。

なお、技能者登録の所属事業所欄には、主たる事業所としてご自身の事業所・屋号を登録して頂きますが、他の事業者にも雇用される場合は、所属する事業所欄に追加して頂くことでその事業者により、作業員名簿への登録や就業履歴の登録が可能となります。

Q5-9 旧姓で取得した資格者証はどのように登録するのか

通称名（旧姓名）の登録が必要となります。旧姓を確認するため証明書として①戸籍謄本等（写し）、②旧姓の記載のある住民票、③運転免許証のいずれかを提出してください。運転免許証を利用する場合、旧姓の記載のある免許証と新しい免許証が確認できるよう一枚にまとめてコピーを取る、または一つのＪＰＧデータとして確認できるよう撮影またはスキャンしてください。
なお、建設キャリアアップカードに通称名（旧姓名）を記載するか否かは任意に設定できます。

Q5-10 市制変更に伴い、現住所と運転免許証の住所が違う場合、どのように申請するのか

運転免許証に記載の住所を現住所として申請してください。
なお、新住所を運転免許証の裏面に記載している場合は、その住所を現住所として申請してください。
その場合、裏面と表面が一枚で確認出来るようコピーし、またはＪＰＥＧデータ化（スマホ等で撮影）し、申請してください。

Q5-11 技能者申請において、学歴欄は必ず入力または記入しなければならないのか

学歴は、実務経験で主任技術者となる場合に入力または記入ください。施工管理技士などの有資格者は不要です。ただし、本項目については申請者の申告ベースでの登録になります。

なお、学歴を確認するため、郵送申請または窓口申請の場合、証明書類として指定学科を卒業した卒業証明書（原本）を提出してください。
インターネット申請の場合は卒業証明書（原本）をＪＰＥＧデータに加工（スマホやデジカメで撮影）の上、添付してください。

Q5-12 労災保険特別加入の枝番号が５桁あるが

枝番号が５桁ある場合、下４桁までを記入または入力してください。

Q5-14 外国籍の申請者で本人確認書類に氏名のフリガナ記載がないが、氏名フリガナの申請は必要か

必要です。必ず記入・入力してください。

Q5-15 システムに12ヶ月アクセスしないだけで登録が抹消されてしまうのか？　利用規約の第12条「利用の解除」に「12ヶ月以上本サービスの利用がない場合」とあるが、どのような場合か？

技能者が「システムに12ヶ月アクセスしない」ことのみを理由に、登録を抹消する運用は想定しておりません。あくまで、適切なシステム運用の観点から緊急の対応を可能とするための規定です。また、本規約に違反する行為があったと判断した場合も、直ちに利用契約を解除するのではなく、本サービスの利用を一時的に停止することから始まり、段階的に対応する（12条）ことを規定しています。技能者の日々の就業実績をシステム上に記録・蓄積し、技能評価の仕組みと連携して、技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、雇用の安定や処遇の改善に結び付けられるよう（3条）にすることは、本システムの大きな目的です。そのため、技能者が一旦建設業を離れた場合や技能者登録を更新しなかった場合でも、技能者IDや過去の就業技歴情報を適切に取り扱い（13条）、再登録や更新後に情報を再び利用可能としています。

Q6-1 技能者と元請・下請事業者の費用負担は

【システムへの登録と利用にかかわる技能者の費用負担について】
登録する際に、カード発行や登録に要する実費相当を負担していただきます。
具体的には、インターネット申請の場合は2,500円(1年あたり250円)、郵送・窓口申請の場合は3,500円（1年あたり350円）となります。
なお、カードの有効期間は10年間です。
※本人確認書類未提出の場合は3年間となります。
※有効期間内にカードの紛失、破損等があった場合、発送費を含む実費相当（約1,000円）で再発行を行う予定です。

【システムへの登録と利用にかかわる元請・下請事業者の費用負担について】
料金の体系と料金設定は以下のとおりです。

Q6-2 元請事業者と下請事業者で費用負担は異なるのか

元請事業者と下請事業者で共通に負担をしていただく費用は、事業者登録料と管理者ＩＤ利用料となります。これとは別に、元請として現場を登録する事業者には、現場利用料を負担していただきます。元請・下請事業者の料金体系と設定に関する詳細は、Ｑ6-1をご覧ください。

Q6-3 現場単位で費用負担は発生するのか

システムへ現場・契約情報を登録された元請事業者には、現場毎に蓄積される就業履歴数に応じて、現場利用料（Ｑ6-1参照）を負担していただきます。現場利用料には、カードリーダーでカードを読み取り、システムに就業履歴を蓄積するために必要なアプリケーションのダウンロード及び使用に関する料金も含まれていますが、カードリーダー自体の費用は含まれていませんので、その費用は現場利用料とは別に負担していただく必要があります。

Q6-4 システム開発の費用負担は

システム開発の初期投資費などは建設業団体などの出捐金で賄う予定です。

Q6-5 カードリーダーにかかる費用はどのくらいか、かードリーダーの設置費用は誰が負担するのか

費用等はこちらの専用サイトを参照ください。
参考サイト
なお、カードリーダーの設置費用は、現場・契約情報を登録し、カードリーダーを設置する元請事業者が負担することを想定しています。

Q6-6 どのカードリーダーを使用すればいいのか

セキュリテイーも含めた必要な機能要件を定め、要件を満たし動作確認をおこなった機種の一覧等の情報を本ＨＰに掲載しています。参考サイト

Q6-7 登録した情報を追加・変更する際、費用がかかるのか

変更申請は無料です。技能者および事業者はシステムにログイン後、登録された情報を変更することが可能です。

Q7-1 カードを忘れた技能者については、どうやって就業履歴を蓄積するのか

技能者がカードを忘れた場合は、事後に技能者又は所属事業者（雇用する事業者）が、システムにログインして、メニュー「就業履歴」の「入力」から、「立場・作業内容・職種・有害物質への従事」などの情報を直接入力して、就業履歴を蓄積します。なお、それらの就業履歴は、信頼性を確保するために、現場の元請事業者や所属事業者による承認や確認を行う必要があり、その結果を閲覧画面でも表示します。
就業履歴の蓄積方法については、現場運用マニュアル「第7章　下請事業者の就業履歴の登録と元請事業者の就業履歴の承認」を参照ください。参考サイト

Q7-2 カードリーダーとカードリーダーを接続するパソコンを置くスペースを確保できない現場については、どうやって就業履歴を蓄積するのか

スペース的にカードリーダーとカードリーダーを接続するパソコンを定置できない等の場合は、ポケッタブルタイプのカードリーダーを使用する手法や、カードリーダーをタブレットタイプのパソコン等（ipad、iPhoneも含む）に接続し使用する手法があります。
　なお、カードリーダーを使用しない場合は、Q7-1と同じ手法になります。

Q7-3 システムに登録する前の履歴はどのようにシステム上扱われるのか

技能者情報の登録の際、技能者ＩＤ発行以前の「経験年数（職歴など）」を記載できる欄を設け、記載内容を技能者情報の閲覧画面に表示する予定です。
　例えば、技能者は「型枠工事を２０年。」、所属事業者は「この技能者は型枠工事を２０年経験したことを証明します。」と記載することが考えられます。

Q7-4 現場における立場（職長など）や作業内容は誰がいつ登録することになるのか

元請事業者が現場・契約情報を登録した後、所属事業者は、技能者の就業内容（職種・⽴場・作業内容等）
を記載した作業員名簿を、その現場の施⼯体制に登録します。
これにより、現場毎に技能者の⽴場や作業内容等が登録され、蓄積される就業履歴に反映されます。

Q7-5 日によって異なる作業をする技能者（多能工）の就業履歴はどのように蓄積されるのか

Ｑ7-4のとおり、現場毎に技能者の就業内容（職種・立場・作業内容等）を登録できます。
　また、同一現場で日によって異なる作業の場合は、就業履歴の蓄積後に所属事業者がシステムにログインし、就業内容を日単位で変更することを可能としております。
　この場合は、蓄積された就業履歴は、例えば、Ａ現場について、鉄筋工○日、足場組立△日、揚重作業□日などと表示する予定です。

Q7-6 技能者がシステムの登録をしていても、所属事業者がシステムの登録をしていない場合は、技能者の就業履歴はどのように扱われるのか

技能者情報の登録と、元請事業者による現場・契約情報の登録があれば、所属事業者登録がなくても、現場に設置したカードリーダーにカードをタッチする等により就業履歴は蓄積されますが、Ｑ7-4にある所属事業者による技能者の就業内容（職種・立場・作業内容等）の登録はされず、「いつ（日時）、どこで（現場ＩＤ）就業したか」の情報のみが登録されることとなります。
事例：
A（技能者）：個人で技能者登録をしている
B社（Aの所属事業者）：事業者登録をしていない。あるいは登録しても「施工体制の作業員名簿」の登録をしていない
C社（元請事業者）：事業者登録をしている
D現場（Cが開設した現場）：現場・契約情報の登録をしている

　事例に示すように所属事業者登録がない場合は、AのD現場での就業履歴は蓄積されますが、Aが「どのような職種で」「どういった立場で」「どのような作業内容に」従事したという情報は蓄積されません。
　このように「どのような職種」で「どういった立場」で「どのような作業内容に従事した」といった情報が技能者の就業履歴に記録されていない場合、国土交通省及び専門工事業団体において実施される「建設技能者の能力評価制度」においてレベル判定に必要な情報が不足することとなり、例えば各職種のレベル判定に必要とされる就業日数分を従事していたとしても「職種・立場・作業内容」が記録されていないと、「日数不足」と判断されレベル判定ができないこととなります。　また、2020年秋に予定されている建退共との情報連携についても、どの事業者に所属しているかの情報（事業者ＩＤ）が記録されていないと就業日数に加算されない場合もあります。

　このようなことから、就業履歴の蓄積にあたっては、「施工体制登録」および「施工体制の作業員名簿登録」を行い就業履歴の蓄積を行っていただくようお願い致します。

※民間事業者の運営するＡＰＩ連携システムを活用している場合も同様ですのでご注意ください。

Q7-7 いわゆる応援の技能者の就業履歴はどのように登録されるのか

建設業では労働者の派遣は禁止されており、応援元の事業者と応援先の事業者が両者間で適切な請負契約を締結する必要があります。
　その上で、応援元の事業者は応援先の事業者の下請事業者としてシステムに登録され、応援元の事業者に所属する技能者として従事した就業履歴が蓄積されます。
　ただし、建設業務労働者就業機会確保事業により、厚生労働大臣の許可を受けて、技能者が応援先の事業者に送り出された場合は、受け入れた事業者に所属する技能者として従事した就業履歴が蓄積されます。

Q7-8 既に就業履歴等が管理できる民間システム等を導入していたらどうなるのか

建設キャリアアップシステムでは、他のシステムとの間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携ＡＰＩを用意します。
これにより、他のシステムで蓄積する就業履歴を、建設キャリアップシステムに蓄積することが可能となります。
連携する対象として、以下のシステムを認定することを想定しています。
　　(1) 就業履歴情報を記録・管理するシステム。
　　(2) 技能者に有益なシステム。
　　(3) 十分なセキュリティを確保したシステム。
　　(4) 取り扱うデータに対し、共同利用することに同意できるシステム。
　連携が認定されたシステムでは、別途、建設キャリアアップシステムのためのカードリーダーを設置していただく必要はありませんが、カードリーダーの暗号化の対応仕様によっては、別途、必要となる場合もあります。
なお、データ連携ＡＰＩの仕様の取得手順についてはＨＰに掲載しています。
※申請受付サイト参考サイト

Q7-9 現場に出入りしないが、自社の加工場において、現場で使用する鉄筋や型枠を加工する技能者の就業履歴は蓄積できるのか

自社の加工場等を、現場としてシステムへ登録することができます。この場合、システムに登録した他の現場と同様に就業履歴を蓄積することが可能です。

Q7-10 工事によっては秘匿等を求められるので、現場・契約情報登録の際に、現場名を伏字等で表記してもよいのか

必要に応じて現場名を伏字等で表記し登録することが可能です。なお、就業履歴においても現場名を表示しますが、技能者がどのような現場に就業したかを示すためですので、どのような現場か分かる程度の伏字等にしていただく必要があります。
例：Ａ邸住宅新築工事
○○改築工事

Q7-11 建設キャリアアップシステムに現場入場者の入退場管理機能はあるのか

建設キャリアアップシステムは技能者の就業履歴を業界横断の共通ルールで蓄積し、その蓄積された就業履歴等から処遇を改善していくことを主な目的としておりますので入退場を管理する機能はありません。
但し、このシステムは認定された民間システムと連携することも可能としており、例えば技能者がキャリアアップカードを入退場時にカードリーダへかざすことで就業履歴データの蓄積とともに入退場管理機能を備えたシステムであれば管理は可能となります。（カード情報の読取り状況により入退場時間と勤務時間が一致しないこともありますので注意は必要です）参考サイト

Q7-12 多能工として働く場合の就業履歴の蓄積方法

技能者情報を申請する際、コード表に記載のある職種を選択することが出来ますが、「多能工」という職種はありません。
なお、複数の職種を登録することは可能です。

例えば、型枠工と鉄筋工の二つの職種を登録している技能者がいます。
施工体制上、型枠工として登録され、カードを読み取ることによって就業履歴を蓄積した場合、型枠工として蓄積されます。
ある日、鉄筋工として従事した場合、その日以降にシステムにログインし、就業履歴を編集することによって、鉄筋工として就業履歴を蓄積することができます。
また、同一日に二つの職種の作業に従事した場合、システムにログインし、就業履歴を追加することによって、二つの職種の就業履歴を蓄積することができます。

Q7-13 民間事業者の運営するＡＰＩ連携システムを活用して就業履歴の蓄積を行っています。Ｑ７－６で施工体制登録を行っていない状態で就業履歴を蓄積した場合、建設技能者の能力評価制度等において正しく履歴が反映されないことがある。とのことですが、施工体制を登録しないまま、既に、登録してしまった就業履歴の修正は可能でしょうか。

「所属事業者ＩＤが記載されていない就業履歴」や「職種、立場、作業内容が記載されていない就業履歴」の修正方法等について、現在、検討を行っています。
修正方法等が決定次第、建設キャリアアップのホームページやＡＰＩ連携システムの運営事業者を通じてご連絡致します。

Q7-14 建設キャリアアップの指定するカードリーダー及び「建レコ」のアプリケーションをダウンロードしたＰＣで就業履歴の蓄積を始めていますが、技能者の就業履歴の情報が建設キャリアアップに登録されていない場合があるようです。原因は何が考えられますか。

個別の事象が有りますので、一概にはご返答できかねますが、これまでに他事業者の方よりお問い合わせいただいた案件で一番多い事象としては、「就業履歴の自動連携（送信）がされていない。」が見受けられます。原因として、

① オフラインモードで使用していてデータの連携がされていない場合
②「建レコ」にログイン中の管理者ＩＤのパスワードがキャリアアップシステム側（例えば本社等で）で変更されているが、「建レコ」を長時間起動（使用）し続けている場合（ログアウトしない）など、「建レコ」には、古いパスワードが記録されており、これにより、就業履歴の連携が行われない場合などがあります。

このように、インターネット環境の確認や長時間使用し続けている（ログアウトしない）場合には再起動を必ず行うなどをお願い致します。

Q8-1 建設キャリアアップシステムを構築する目的は

建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能者の高齢化や若者の減少などという構造的な課題への対策をより一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。建設技能者は他の産業従事者と異なり、異なる事業者の現場で経験を積んでいくため、それぞれの技能者の技能が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が、処遇に反映されにくい環境にあります。こうしたことから、技能者の保有資格、社会保険加入状況等とともに就業実績を、技能者に配布するカードを通じてシステムに蓄積することで、処遇の改善や技能の研さんにつなげる基本的なインフラとして建設キャリアアップシステムの構築を官民一体で進めます。

Q8-2 公共工事の現場で登録は義務付けられるのか

システムの利用は任意となっておりますが、できるだけ多くの技能者・事業者にシステムを利用いただき、技能者の処遇改善が図られるよう、国土交通省において、システムに蓄積される情報を活用した建設技能者の能力評価制度の策定や能力評価制度と連動した専門工事企業の施工能力等を見える化する仕組みの構築が検討されています。また、建設技能者の能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技能・経験を有する建設技能者に対する公共工事での評価を検討することとされています。

Q8-3 優秀な技能者の引き抜きにつながるのではないか

このシステムは、技能者の確保・育成に努め、優れた技能を有する技能者を多く雇用している専門工事業者等の受注機会の拡大を図るなど、業界全体として、人材の確保・育成や施工力及び工事品質の向上につながる環境づくりを進めることを狙いの一つとしています。この実現のためには、技能者及び所属事業者（雇用する事業者）の技能・施工力の見える化が必要と考えています。今回、システムの運用にあたり、引き抜きにつながるのではないかという懸念の声も踏まえ、技能者本人と所属事業者の双方の同意がなければ、その技能者の情報は他の建設事業者からは閲覧できないような仕組みを基本としています。

Q8-4 社会保険に未加入の作業員はシステムで現場入場を制限されるのか

現場入場制限は、現場毎の元請事業者の判断となります。
　システムには、社会保険の加入状況について、証明書類による確認の有無も含めて登録されますので、元請事業者による加入状況確認に役立ちます。

Q8-5 大手ゼネコンで既に導入されている入退場管理システムや労務安全管理システム等の民間システムとの違いは

建設キャリアアップシステムと労務安全管理や入退場管理を目的とした他のシステムでは、目的も機能も異なります。
　本システムを機能面から端的に説明すると、証明書等で確認した技能者・事業者の情報を登録したうえで、就業履歴を業界統一のルールで蓄積するシステムで、それらを閲覧・出力する機能が備わります。また、登録された情報を安全衛生や施工体制を管理する帳票に反映し出力することができます。下表に整理しましたので、ご参照ください。

　なお、本システムでは、既存の民間システム等との間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携ＡＰＩを用意します。これにより、他のシステムで蓄積する就業履歴を、建設キャリアップシステムに蓄積することが可能となりますので、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。就業履歴データ連携ＡＰＩの詳細については、Ｑ7-8をご覧下さい。

Q8-6 建退共とシステムはどう連携するのか

システムに蓄積される技能者の就業履歴情報を活用すれば、元請事業者は交付する証紙の必要枚数、技能者は手帳への貼付け枚数の確認が確実かつ容易になります。
　建退共本部において、2018年の実証実験の結果を踏まえ、証紙に代わる電子申請方式の導入に向けた検討が行われています。

Q8-7 カードを持っていない技能者は現場に入場できなくなるのか

このシステムは、技能者の処遇の改善につなげるために技能者の就業履歴を蓄積することを目的としておりますので、技能者の方が漏れなくシステムへ登録されることが重要となります。カードを所持していない技能者について、現場入場を認めない取り扱いとすることを求めるものではありませんが、技能者全体の処遇改善につなげていくためにも、できる限り多くの技能者の登録が行われるよう、システムの周知を進めていきます。

Q8-8 現場の技能者に説明をしなくてはならないが、説明用のわかりやすい資料はないか

システムに関する概要説明のＰＲ動画や説明会動画を建設キャリアアップシステムＨＰに掲載しておりますので、ご活用ください。また、他のＱ＆Ａでもシステムの詳細についての説明もしていますので、こちらもご確認ください。
今後も、システムに関する説明資料や最新情報をＨＰで掲載・更新していきます。広くご活用いただければと存じます。

Q8-9 カードを紛失したら個人情報が漏えいするのではないか

カードのＩＣチップにはＩＤ番号が記録されているだけで、その他の情報は記録されません。情報は本システムのクラウド上に蓄積するため、紛失したカードから個人情報等が漏えいすることはありません。なお、クラウドに蓄積された情報を閲覧するためには、ＩＤ番号とパスワードを入力しシステムにログインする必要があります。また、システムは、アクセス制御やソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性対策などの必要なセキュリティ対策を実施し、情報の保護に万全を期します。

Q8-10 登録情報の偽装はどう防ぐのか。発覚した場合の罰則は

システムの利用にあたっては、利用規約に同意する必要があり、偽装が発覚した場合には、利用規約に従い登録の取り消し等などの措置を実施します。

Q8-11 建設キャリアアップシステムのセキュリティ対策はどうなっているのか？

建設キャリアアップシステムは、情報セキュリティに関する要件に対して必要な機能を実装し、第三者機関による評価を受け、対策の強化を行っています。
ただし、対策内容のお問い合わせについては、内容を公開することによりセキュリティリスクを高めてしまう可能性もあるため、個別問合せや回答依頼を含めて、現在対応しておりません。
誠に申し訳ございませんが、このような事情をご高察いただきますよう、お願いいたします。

Q9-1 システムに技能者情報を登録するメリットは（技能者にとって）

国土交通省では、技能者の処遇の改善に向けて、システムに蓄積された個々の技能者の保有資格や就業実績などを活用し、技能や職歴に応じた統一的な能力評価基準の策定や、きめ細かな賃金体系の検討、さらには労務単価への反映も視野に入れ検討していくとしています。
　また、建退共制度における証紙の貼付状況の確認が確実かつ容易になるとともに、技能者・事業者がおのおのの就業実績や資格取得などの状況を確認することを通して、さらなる技能の研さんや資格の取得につなげていくことが可能になります。
　さらに、建設業をいったん離れた技能者が再入職する際には、離職以前に習得した資格・研修や現場経験を客観的に証明できるといった活用が期待されます。

Q9-2 システムに技能者情報を登録するメリットは（技能者を雇用する事業者にとって）

国土交通省では、本システムを活用した技能者の処遇改善に向けた取組の一環として、技能者の能力評価基準と連動した専門工事業者の施工能力の見える化を進め、良い職人を育て、雇用する専門工事業者が選ばれる環境を整備するとしています。
　このように、雇用する技能者をシステムに登録し就業履歴を蓄積することで、評価につながる仕組みが整備されていきます。

Q9-3 システムに事業者情報を登録するメリットは（技能者を雇用する事業者にとって）

技能者の就業実績、保有資格などが統一的に蓄積されることで、雇用する技能者の水準を客観的に把握できるとともに、その施工力をアピールすることが可能になります。人材の育成に努め、優秀な技能者を多数抱える専門工事業者等は、これを発注者や元請事業者にアピールすることにより、受注機会の拡大につなげていくことが期待できます。さらに、国土交通省では、技能者の能力評価基準の策定を進め、これを基に、将来的には専門工事業者等の評価にもつなげていきたいとしています。

Q9-4 システムに事業者情報を登録するメリットは（現場を管理する元請事業者等にとって）

システムを活用して、自社の複数現場における技能者の就業履歴（日単位）や現場状況を一元的に確認することができる他、現場のセキュリティや安全対策、さらには社会保険の加入状況や資格保有の確認など、現場管理の効率化を図ることが期待できます。工事完了後であっても現場毎の技能者の就業履歴を確認できるので、現場のコンプライアンスやトレーサビリティの確保にもつながるものと考えています。また、元請事業者として優秀な人材を抱える専門工事業者等の選定に活用できる他、顧客に対して施工に携わる技能者のスキルをアピールするといった活用も可能になります。
　なお、建設キャリアアップシステムでは、既存の民間システム等との間で、就業履歴情報を送受信するために就業履歴データ連携ＡＰＩを用意しますので、システムの拡充や合理化を図ることも可能です。就業履歴データ連携ＡＰＩの詳細については、ホームページの「建レコ・カードリーダー」専用サイトをご覧ください。

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