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申請関係資料

代行申請同意書

技能者用代行申請同意書
個人情報取り扱い同意書
システム利用規約同意書
○手続き方法は下記を参照ください。
・インターネット代行申請 技能者情報登録
https://www.order.ccus.jp/pdf_download/skill_register_all.php
事業者用代行申請同意書
個人情報取り扱い同意書
システム利用規約同意書
○手続き方法は下記を参照ください。
・インターネット代行申請 事業者情報登録
https://www.order.ccus.jp/pdf_download/business_register_all.php

一括申請リスト

画像、またはタイトルをクリックするとPDF版をダウンロードできますので、印刷のうえ、ご利用下さい。

技能者の所属に関する証明書

画像、またはタイトルをクリックするとPDF版をダウンロードできますので、印刷のうえ、ご利用下さい。
※事業者IDの記入がないと受付できないのでご注意ください。

提出書類の記載内容の補記

建設キャリアアップシステムの登録申請(郵送申請・窓口申請)では、提出いただいた紙申請書の記載内容と添付書類の内容に相違がないか等の審査を行っております。 審査を行った際に、紙申請書の記載内容と添付書類の内容に相違等があった場合は、本資料の基準に合わせて補正を行い、建設キャリアアップシステムに登録しております。 このような補正があった場合、登録後の建設キャリアアップシステムのログイン後の画面に補記に関するコメントが表示されます。 補正に関する考え方や補正内容につきましては、本資料をご参照いただきますようお願いします。

ゆうちょ払込票送付をご希望の方

申請書を利用した技能者申込みを希望される方のうち、
コンビニエンスストアでの払込ができない方は、下記までお問い合わせ下さい。
建設キャリアアップシステム事業本部 ゆうちょ払込票作成係
Tel.03-5473-4586

※なお、作成にはお時間をいただきます。

インターネット申請ガイダンス

よくあるお問い合わせ

こちらは、Q&Aの事例集とお問い合わせの入力フォームがございます。

| よくある問い合わせ | 利用方法 | 技能者・事業者の登録全般 | 事業者情報の登録 | 技能者情報の登録 | 費用 | システムに蓄積される就業履歴 | システムの目的・対象 | システム活用の効果

Q4-1 技能者を雇用する事業者が登録する情報は

商号、所在地、建設業許可番号、許可の有効期限、建設業の業種などの建設業許可情報や社会保険加入状況等を事業者情報として登録していただきます。なお、インターネット申請では、建設業許可番号の入力により許可情報が自動入力されます。参考サイト

Q4-2 元請事業者が登録する情報は

元請事業者も、技能者を雇用する事業者と同様に事業者情報を登録していただきます。また、現場を開設する際に、現場名、現場の所在地、元請事業者名、工事内容が分かる項目(新築・改修の種別、用途、施設規模、工法など)などを現場・契約情報として登録していただきます。 登録する現場・契約情報については「第4章 元請事業者の現場・契約情報の登録」をご参照ください。参考サイト

Q4-3 技能者を雇用する場合、事業者登録と所属する技能者の技能者登録は、どちらを先に行うべきか

事業者登録、技能者登録の順で手続きを推奨します。
この順の手続きにより、技能者登録時に所属事業者が特定されますので、関連付けに関する手続き(変更申請)が軽減されます。
この関連付けに関する手続きを行わないと、作業員名簿の登録の際、技能者が表示されません。

Q4-4 事業者が登録する情報は

事業者個社を特定する商号または名称・建設業許可・代表者名・所在地・電話番号等の情報のほか、当システムを利用する上での登録責任者や加入している社会保険等の情報などを登録します。
なお、企業のPR活動として、当システムに登録している事業者は他社の表彰履歴や主要取引先情報などを閲覧することができます。参考サイト

Q4-5 個人事業主で屋号を持っていない場合、登録出来るのか

登録できます。
「商号または名称」欄には、代表者名を入力または記入してください。
「法人・個人区分」欄には、インターネット申請の場合、「一人親方」を選択します。
書類申請の場合、「個人」にレ点チェックを入れ、さらに「一人親方」にレ点チェックを入れます。

なお、事業者確認書類として、
建設業許可をお持ちであれば、「建設業許可証明書」または「建設業許可通知書」を提出または添付してください。

建設業許可をお持ちで無ければ、
法人の場合、「事業税の確定申告書」または「納税証明書」プラス「履歴事項全部証明書」
個人事業主(一人親方を含む)の場合、「納税証明書」「所得税の確定申告書」「個人事業の開始届」
以上の内、いずれか1点を提出してください。ただし、証明日が一年以内のものになります。

Q4-6 登録の申請方法は

事業者(元請および下請事業者)をシステムに登録する際には、下の3種類の中から申請します。
 (1)インターネット
 (2)郵送
 (3)窓口
 また、Q3-13に示す代行申請ができる仕組みを用意します。
 ただし、技能者登録の申請については、本人確認書類に顔写真が無い場合は、本人の顔を確認する必要があるため、(3)窓口申請に限定されます。

Q4-7 労災保険番号を登録するのか

登録しません。
労災保険法に適用される労働保険番号を登録する必要はありません。
ただし、労災法第33条から36条に規定されている特別加入者は、その労災保険番号を登録することが可能です。

Q4-8 雇用保険の番号は何を登録するのか

雇用保険の労働番号を入力または記入します。
府県(2桁)、所掌(1桁)、管轄(2桁)、基幹番号(6桁)、枝番号(3桁)の合計14桁を入力または記入します。
所掌が「3」の方になりますので、ご注意ください。
また、雇用保険事業所番号ではありませんので、ご注意ください。

[お問い合わせフォーム]

以下のフォームに、間違えないよう御記入いただき、"確認" ボタンで確認後、送信ください。 特にメールアドレスを打ち間違えますと、返信できませんので御注意ください。

電話にてのお問い合わせは 03-6386-3725(平日9:00-17:00)までお願いいたします。